有限会社ジャムティガ 代表
コンサルタント／証券外務員、ファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士
会社を経営していると、経営上の数字について相談できる相手は周囲に何人かいます。
税理士、金融機関、商工会議所、中小企業診断士など、それぞれの立場から経営を支援してくれる専門家や機関との接点はあります。
それでも、中小企業の経営者には「継続的に会社の数字を経営者と一緒に考える人」が必要だと感じています。
つまり、スポット的なアドバイスではなく経営者と一緒に経営を実践する、それが私が考える「社外CFO」の役割です。
今回は、先日参加した経営の勉強会での質問から、中小企業の経営者が会社の数字をどう捉えているのか、誰と考えていけばよいのかについて書いてみたいと思います。
利益が出ていても、お金があるとは限らない
経営者であれば、毎月の売上や利益は気になると思います。
「今月はいくら売れたか」「利益はいくら出たか」もちろん、どちらも大切な数字です。
しかし、会社を長く経営するうえで、それ以上に気にしておきたいのが現金です。
利益が出ているからといって、その金額がそのまま会社の銀行口座に残っているわけではありません。
売上が上がっても入金されるのが数カ月先なら、それまでは現金になりません。
設備を購入すれば現金は減ります。借入金の元本を返済しても現金は減ります。
在庫が増えれば、商品という資産は増えていても現金は出ていきます。
つまり、
「利益が出ていること」と「会社にお金があること」は別の問題です。
黒字なのに資金繰りが苦しい会社があるのは、このためです。
会社には、どのくらい現金が必要なのか
では、会社は日頃どの程度の現金を持っておけばよいのでしょうか。
ある税理士さんが推奨していたのは、「最低でも固定費の6カ月分の現金を持っておく」ということです。
私も、この考え方は中小企業の財務を考える上で、一つの重要な目安になると思います。
もちろん、必要な現金の額は会社によって違います。
毎月安定して売上が入ってくる会社と、受注してから入金まで半年かかる会社では必要な運転資金が違います。
設備投資の多い会社と、ほとんど設備を必要としない会社でも違います。
大切なのは、
「6カ月分だから大丈夫」と考えることではなく、自分の会社はいくら現金を持っていれば安心して経営判断ができるのかを把握しておくこと
だと思います。
現金がある会社は「選択できる」
私は、会社が現金を持つ意味は、単に倒産を防ぐためだけではないと思っています。
現金があれば、経営の幅が広がり、選択肢が生まれます。
- 良い人材が見つかったときに採用する。
- 新しい設備に投資する。
- 広告を出す。
- 新規事業を始める。
- M&Aを検討する。
反対に、事業環境が悪くなったときには、慌てて売上を作るために条件の悪い仕事を取らずに済むかもしれません。
現金は、経営者が自分の意思で経営判断をするための時間を買ってくれるものでもあります。
だから私は、単に預金残高を見るのではなく、
「この会社は6カ月後にどうなっているのか」
「1年後にどのくらいの現金を残せるのか」
「そのために今、何をするのか」
という未来を考えることこそが経営者にとっては実は一番大事なことなのではないかと思っています。
決算書は「過去」、経営者が知りたいのは「未来」
税理士から決算書を受け取って、
「今年は利益がこれだけ出ました」「法人税はこのくらいになります」
という説明を受けている経営者は多いでしょう。
それはもちろん重要です。
しかし経営者が本当に知りたいのは、その先ではないでしょうか。
例えば、
- このまま採用して、社員を増やしていった方がよいのか
- 設備投資に3,000万円使っても資金繰りは大丈夫なのか
- 借入を増やした方がよいのか、返済した方がよいのか
- 来年の売上目標を達成するために、今年はいくら投資できるのか
といったことです。
こうした経営判断には、過去の数字を正確に把握することに加えて、そこから未来の数字を考えるといった一歩進んだ思考が必要になってきます。
私はここに、税理士と社外CFOの役割の違いがあると考えています。
税理士がいるのに、社外CFOは必要なのか
これは、社外CFOについて説明するときによく出てくる疑問です。
税理士は、税務・会計の専門家です。
決算や税務申告、会計処理、税務相談など、会社経営には欠かせない役割を担っています。
一方、私たちが考える社外CFOは、税理士の代わりをする人ではありません。
税理士が作成した決算書や試算表なども活用しながら、
「この数字をこれからの経営にどう使うか」を経営者と共に考えるのが我々の役割です。
ですから、
「税理士」か「社外CFO」かという二者択一ではありません。
むしろ、税理士と連携しながら経営者が数字を経営に使えるようにすることが、社外CFOの役割だと考えています。
「商工会議所のサービスとどう違うのですか？」
先日のオンラインセミナーでは、社外CFOに関連して興味深い質問がありました。
「商工会議所のサービスとどう違うのですか？」
という質問です。
確かにその通りです。
中小企業の経営相談なら、商工会議所でもできます。
資金調達、事業計画、補助金、販路開拓、事業承継など、さまざまな相談に対応しています。
まず自社の問題について相談してみたい、どんな支援制度があるのか知りたいという場合には、とても身近な相談先です。
では、社外CFOとの違いは何でしょうか。
私は、「何を相談できるか」ではなく「どのように会社に関わるか」の違いだと思っています。
例えば、「資金繰りが心配です」という相談をしたとします。
そこで利用できる制度や資金調達方法について助言を受けることも重要です。
一方、社外CFOであれば、
- なぜ資金繰りが苦しくなっているのか
- 半年後の資金残高はいくらになるのか
- 借入はいくら必要なのか
- そもそも利益構造を変える必要はないのか
- 金融機関にどう説明するのか
- 来月、再来月と実績が計画からずれたらどう修正するのか
というところまで継続して考えていきます。
つまり、相談先というよりも、経営者側に立って一緒に考える人なのです。
専門家はたくさんいる。でも、それを誰がつなぐのか
中小企業の経営者の周りには、多くの専門家がいます。
税務なら税理士。
法律なら弁護士。
労務なら社会保険労務士。
資金調達なら金融機関や商工会議所。
それぞれの専門家には、それぞれの役割があります。
しかし、経営者が行う判断は、一つの専門分野だけで完結するとは限りません。
一つの経営判断が、いくつもの問題につながっていきます。
それらを最終的にまとめて判断するのは経営者です。
だからこそ、経営者のそばには、それぞれの専門分野を横断して一緒に考える存在が必要だと思うようになりました。
それが、JAM TIGAが「社外頭脳」という言葉で表現しているものです。
社外CFOは「社外頭脳」の財務機能
現実問題として、規模の大きくない中小企業の社内に、すべての専門人材を抱えることはできるでしょうか。
優秀なCFOを一人採用しようとすれば、相応の人件費が掛かりますし、
そもそも、常勤のCFOを置くほどの業務量がない会社も多いでしょう。
それなら、必要な知識や経験を必要なときに外部から活用すればよい。
これが「社外頭脳」という考え方です。
そして、その中で会社の数字と財務の面から経営判断を支える機能が社外CFOです。
JAM TIGAでは、会社の状況に応じて関わり方を変えています。
まだ課題がはっきりしていない段階なら、まず数字を整理する財務セッション。
資金繰り、資金調達、経営計画、収益改善など、解決したい財務課題が明確なら財務コンサルティング。
そして、継続的・包括的に経営者と財務を考える必要があれば、社外CFOとして関わります。
すべての会社に同じ支援が必要なわけではないからです。
経営者に必要なのは「数字に強くなること」だけではない
経営者自身が財務を勉強することは大切です。
しかし、経営者が税務、財務、法律、労務、金融、投資など、経営に必要なすべての分野の専門家になることは現実的ではありません。
大切なのは、すべてを自分で知ることではなく、「何を判断しなければならないのか」を理解すること。
そして、自分だけでは判断できないときに、誰と考えるのかを決めておくことです。
会社の数字も同じです。
決算書を読めることがゴールではありません。
数字を見て、「では、次に何をするのか」を判断できることが重要なのです。
頭脳は、一つで十分ですか？
会社を経営していると、最後に決断するのは経営者です。
その責任を誰かに代わってもらうことはできません。
しかし、一人で考えなければならないわけではありません。
税理士、商工会議所、金融機関、さまざまな専門家を活用しながら、その情報を経営判断につなげていく。
そして必要であれば、自分と同じ目線で会社の未来を考える人を社外に持つ。
私は、それもこれからの中小企業経営の一つの形だと思っています。
頭脳は、一つで十分ですか？
社外にもう一つの頭脳を持つ。
それが、私たちが考える「社外頭脳」です。
会社の数字を、これからの経営判断に活かしたい経営者の方へ
JAM TIGAの社外CFOは、単に財務業務を外部委託するサービスではなく、
資金繰り、経営計画、資金調達、金融機関対応などの会社の数字を経営者と同じ目線で考え、将来の経営判断につなげる経営者の参謀です。
ご興味いただいた方は、是非詳細をご覧ください。
